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存続期間の差

女性これより先、旧「借地法」を「旧法」と表し、新「借地借家法」を「新法」と表します。旧法と新法の大きな違いは、借地権の存続期間に関する規定です。旧法では、鉄筋コンクリート、コンクリート、石、ブロック、レンガ、土などでできた堅固な建造物の場合は30年以上、木造の堅固ではない建造物の場合は20年以上の存続期間を設定しなければならず、契約更新後も同じ存続期間(30年以上、20年以上)の設定が義務となっていました

契約の際に存続期間を定めないケースや、堅固な建造物で30年に満たない存続期間、堅固ではない建造物で20年に満たない存続期間を設定した場合は、期間の定めがないものと判断され、新しく契約を結ぶ際に堅固な建造物で60年、堅固ではない建造物で30年と見なされ、更新契約の場合は堅固な建造物で30年、堅固ではない建造物で20年と見なされます。期間の定めがないからといって、無制限ではないのです。

新法においては、建造物の種類に関わらず一律で初回が30年以上、最初の更新となる2回目が20年以上、2回以上の更新となる3回目以降は10年以上の存続期間とするということになりました。旧法においてはほぼ半永久的であった存続期間に一定の制限を設けた形です。