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契約解除の正当理由

家旧法においては、地主が借地契約の解約をしたい場合には「地主が自らその土地を使用する必要があったり、その他の正当な理由がなければならない」という規定があったりました。しかし、何が正当な理由に当たるか明文化されていなかったため、解釈を巡り争いが絶えなかったのです。たとえ訴訟となっても、地主側に立った判決が下ることはまずなく、事実上地主からの解除は不可能であったのです。

新法では、地主が解約をする正当な理由が明確に規定されました。その規定の中には財産給付つまり立ち退き料として妥当である金額を提示し、それを支払うことによって契約の更新を拒絶し契約解除できることとなったのです。契約を更新するにあたっては、借りている土地上に建造物が存在していることが要件であることは、旧法、新法共通となっています。

旧法にはなく、新法で新たに規定されたのが定期借地権です。分譲価格を安く抑え、土地を流動化させるために導入されました。「一般定期借地権」「事業用借地権」「建物譲渡特約付借地権」の3種類が定期借地権に含まれます。「一般定期借地権」では50年以上の存続期間、期間満了時に更新をしないこと、建造物の買取請求を行わないことなどが定められています。

【参考HP】借地権情報:ピタットハウス